2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
参議院自民党は、プロジェクトチームを立ち上げ、接種済証だけではなくマイナンバーカードを活用したスマホアプリによるワクチンパスポートの発行や、入国後の隔離期間の大胆な短縮等の申入れを政府に行っています。 ワクチン接種が進んでいるにもかかわらずゼロコロナの状態になるまで経済の動きを再開しないというのであれば、経済が死んでしまいます。
参議院自民党は、プロジェクトチームを立ち上げ、接種済証だけではなくマイナンバーカードを活用したスマホアプリによるワクチンパスポートの発行や、入国後の隔離期間の大胆な短縮等の申入れを政府に行っています。 ワクチン接種が進んでいるにもかかわらずゼロコロナの状態になるまで経済の動きを再開しないというのであれば、経済が死んでしまいます。
ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。 総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。
また、マイナンバーを社会インフラとして浸透させていくはずが、ポジティブリストにこだわる余り、使いづらくしてしまったことは御案内のとおりです。 そのような政策を改め、当たり前のようにマイナンバーを携帯し、日常使いができ、必要な情報がすぐに得られ、利便性の高い社会へと転換させていくことがこれからは必要です。
具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、ワンスオンリーの行政サービスを目指します。そして、利用者が窓口に出向くことなく、デジタルを活用して、いつでもどこからでも行政手続ができる社会を実現します。 同時に、デジタル手続を身近でサポートする制度の拡充などのデジタルデバイド対策にも取り組み、誰一人取り残さない、温かいデジタル社会を実現してまいります。
○田村国務大臣 もう委員お詳しいので私から説明する必要もないんですけれども、マイナンバーを使うといろんな、使う使わないでいろんな議論が医療界も含めてございました。
例の千葉県の妊婦さんが自宅分娩なすってベビーが亡くなった事件、あれなんかも、多分、マイナンバーで御自分の健診歴ですとか分かっておりましたら、もっとこれは対応があったんじゃないか。ある種、私はそんな観点からこの事例を見ておりました。 その意味では、我が国においても社会保障分野のデジタル化を進めてまいりましたけれども、やはり遅々として進んでいない。
その意味では、更なるＶ―ＳＹＳの最適化ですとか、また、将来的には、マイナンバーを活用して個々人が御自分の情報を把握できるような、そんな発展的な展開も望みたいと思いますが、一点はいかがでございましょうか。 二点目は、今後のワクチンの安定供給について、三回接種というお話も出ておりますが、国産ワクチンの開発の状況を含め、具体的な見通しをお尋ねしたいと思います。
そもそもこの在庫管理については、当初はいわゆるＶ―ＳＹＳに登録され一元管理されるというふうに理解をしていたわけですが、五月から、接種実績登録についてはマイナンバーを利用した、これは内閣官房の方の管理になりますが、ＶＲＳに移行をされるということになりましたけれども、このＶ―ＳＹＳと連動していないために数字を突き合わせることができないということが今月の十六日に判明したというふうに報じられております。
この告発メールには、二人分のマイナンバーと氏名、生年月日、電話番号、配偶者の年収等が書かれていました。この匿名メールの内容は、中身そのものは本物と日本年金機構が確認されています。 機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者ＳＡＹ企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。
秀哉君 石川 博崇君 柴田 巧君 高木かおり君 市田 忠義君 田村 智子君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○マイナンバー
第三七号マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願外二百七十九件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会におきまして協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところであり、今般のデジタル改革関連法の提出と可決、成立は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくための不可欠の法律であり、私たちもその成立に力を尽くしました。 ただし、デジタル社会形成基本法案には、極めて本質的な問題が潜んでいました。
○田村国務大臣 全てのお亡くなりになられた方とワクチンとの関係という話なんですが、多分、やろうと思うと、死亡届が出た時点で、ＶＲＳか何かに全部当ててみて打っているかどうか確認するか、若しくは、亡くなった後、住民基本台帳に書き込まれたものをマイナンバーで統合してやるか、それは今の現状じゃ法律が多分使えないんじゃないのかなと思うんですけれども。
共産党はマイナンバーも反対です。とにかく全部政府には何も教えない、でも税金は欲しいということですから、私は、そういう点については、これまでもしっかり申し上げるべきことは申し上げてきましたので、野党同士ですが、これからもそれは言っていきたい、こう思います。 今日は、処理水と、除染土を始めとする除染廃棄物、除染土であります。水と土であります。
政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
志位和夫君紹介）（第一七〇九号） 同（清水忠史君紹介）（第一七一〇号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一七一一号） 同（田村貴昭君紹介）（第一七一二号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一七一三号） 同（畑野君枝君紹介）（第一七一四号） 同（藤野保史君紹介）（第一七一五号） 同（宮本徹君紹介）（第一七一六号） 同（本村伸子君紹介）（第一七一七号） 同（志位和夫君紹介）（第一八四〇号） マイナンバー
○平委員 これはまさに、マイナポータルで確認できれば、マイナンバーカードを使ってログインして、私が私である証明をデジタル上でした上で情報が取れるということで非常に合理的な仕組みだというふうに思いますが、一方で、マイナンバーカードの普及率とかも、まだ今、申請で五千万を超えたところということでしょうから、実際マイナンバーカードが届いている率といえば三〇％台だというふうに思います。
○梅村聡君 もうこれで終わりますけれども、本来、Ｖ―ＳＹＳもマイナンバーも、こういうことはこれ社会保障の一環ですから、そういうものに使えるシステムにしておくというのが私は平時からやっぱり大事なことだったんじゃなかったかなというふうに思います。
そうすると、マイナンバーで統合して、Ｖ―ＳＹＳもマイナンバー入っているでしょうから、それで統合するしかないんですが、多分そういう法律になっておりませんので使えないんだろうと思いますし、大規模システム改修をしなきゃいけない。 いずれにいたしましても、大変な時間と手間が掛かる話なので、御提案ですけど、なかなか今すぐやるのはかなり難しい話だというふうに思います。
また、デジタル改革につきましても、政府全体として、デジタル庁の創設、５Ｇ促進やマイナンバーデータ利活用の促進に加えて、本法案で措置する税制による民間でのデジタルトランスフォーメーションの促進など、幅広い政策を通じてデジタル化を進めてまいります。
今回は、そういう意味で、一連の立案の過程の中でも、カーボンニュートラルであれば二兆円の基金とか一〇％の税額控除とか、デジタル改革であればデジタル庁の創設とかマイナンバー、データ利用の利活用とか、そういう幅広い政策を進めてきたということでございます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法は、個人番号の利用範囲が第九条において具体的に列挙されています。本法案に基づく土地等利用状況調査では、地域住民からの情報を含め様々な個人情報を収集することになり、当人があずかり知らないところで関係行政機関に情報が共有されることにもなります。
マイナンバーカードが普及しない中での事実上の強制が行われれば、マイナンバーカードの取得の支援も行わなくてはいけない上、マイナンバーカードを持たない方には旧来のやり方を併存しなくてはならないので、仕事はむしろ増えるという御指摘や、精神疾患をお持ちの方や認知症の方などに頻回受診対策は一律には当てはまらないなど、現場の実態を無視しているとの声が上がっています。
第三に、生活保護利用者が医療扶助を利用する際、マイナンバーカードによる資格確認を原則とすることです。医療保険におけるオンライン資格確認は任意であり、生活保護利用者にだけ強制し、自己決定を否定することは、権利侵害にほかなりません。 厚労省は、審議の中で、利用者を説得するとしながらも、要件ではないので強制ではないと明言しました。
支払基金におきまして保険者の履歴管理をしておりまして、それは、保険者が替わりましてもマイナンバーカードでその履歴を、その支払基金に登録された履歴を見に行きます。したがいまして、保険者が替わりましてもそのマイナンバーカードで受診できるということでございます。
地元のケースワーカーの方々からも、マイナンバーが普及しない中で事実上強制されると、マイナンバーカードの取得の支援も行わなくてはいけない上に、マイナンバーカードを持たない人には旧来のやり方も併存しなくてはいけないということで、仕事はむしろ増えると伺いました。現場の声を受け止めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君） まず、マイナンバーカードを保険証として登録していただくという手続はありますけれども、登録をいたしますと、要はそのオンライン資格確認に対応している医療機関ではそのマイナンバーカードで、マイナンバーカードで受診できるようになります。
せっかくああいうＶＲＳというシステムをつくったんですから、そこに連動させて、そして、ＰＣＲ検査の陰性証明もこのＶＲＳに、マイナンバーと全部ひもづいていますから、それをやって、かつ、スマートフォンにしっかり搭載をして、そして、気軽に、スマートフォンをピッとかざせば入店できると。 これをオリンピックでやろうなんて案がありますけれども、オリンピックだけでやったら国民は怒るんですよ。
私ども、今、これとは別に、オンラインの資格確認、これはマイナンバーカードを使った保険証利用でございますけれども、この導入を進めようとしております。
○国務大臣（小此木八郎君） ですから、マイナンバーがまだ十分に活用されていないところ、これは認識を深めていくよう私たちが発信をしていかなきゃいけないということがございます。
マイナンバーの活用実績、令和元年度ゼロ件であったということであって、今答弁がございましたとおり、令和二年度においては進んだということでありますが、論点はそこじゃないのかなと思うのであります。
ストレートにマイナンバーを活用しなかったから不都合があったというような声が私どもに届いているわけではございません。